与謝野町議会 2022-03-15 03月15日－07号
◆５番（下村隆夫） それでは、予算書７ページ、総括、歳入なんですが、８番の環境性能割交付金というのは、どういった内容で、また、支出の、どこに支出があるのかをちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長（多田正成） 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介） 議員のほうからありました、環境性能割交付金でございます。
◆５番（下村隆夫） それでは、予算書７ページ、総括、歳入なんですが、８番の環境性能割交付金というのは、どういった内容で、また、支出の、どこに支出があるのかをちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長（多田正成） 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介） 議員のほうからありました、環境性能割交付金でございます。
軽自動車税につきましては、環境性能割の軽減措置が令和３年度で終了いたしますので、７５７万５，０００円の増額を見込んでおります。また、町たばこ税につきましても、税制改正による単価見直しにより５００万円の増額を見込んでおります。第２款地方譲与税から次のページ第９款地方特例交付金は、地方財政計画等の伸びにより算定をいたしております。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金では3,599万円、８款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金では1,814万円、12款地方交付税、１項地方交付税では３億878万円の増額となる一方、７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金では１億1,854万円を減額しております。
改正の主な内容は、固定資産税における土地の負担調整措置の現行の仕組みの継続や、軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しのほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた税制措置に係る改正であります。 次に、第３６号議案 専決処分の承認を求めることについて（大山崎町都市計画税条例の一部改正について）であります。
次に、軽自動車税で環境性能割において、新たな燃費基準の下で税率区分を見直すとともに、臨時的軽減の適用期限を本年１２月末まで延長するものであります。 種別割のグリーン化特例（軽課）につきましては、燃費性能等に優れた軽自動車の特例措置について、対象車両の見直し及び２年間の延長を行うものであります。
２点目は、軽自動車税に関する事項としまして、環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期間を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得した自家用乗用車を当該特例措置の対象とすることにしました。 ３点目は、法令の改正に伴う規定及び字句の整理を行うことにしました。 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
軽自動車税につきましては、環境性能割の税率区分の見直し、それと環境性能割の臨時的軽減の延長ということで、これにつきましては、１２月までかな、延長させていただくというのがございます。
次の３項軽自動車税でありますが、まず目１環境性能割では、令和２年度の実績を基に、約４０％の増と見込んでおります。 次の目２種別割でございますが、従来の軽自動車税の名称に当たるものでありますが、軽自動車が増収となることから、全体としては２.７％増の１億円余りを計上しております。 続きまして、２０ページへまいりまして、旧制度に基づくもので、目３軽自動車税を設定しております。
８款環境性能割交付金につきましては、3,400万円を計上しております。
〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長（岡野昌和） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため、市税の徴収猶予や軽自動車税の環境性能割の非課税の特例の適用期限の延長、寄附金税額控除の特例等の税制上の措置を講じているところでございます。 消費税につきましては、全ての国民が将来にわたり、安心して暮らせる社会保障制度を維持していくため必要な制度であると認識しているところであります。
その他、軽自動車税、環境性能割の現年課税分を１８２万３，０００円減額し、町税総額で８８１万３，０００円を減額しております。 第１０款地方交付税は、普通交付税を８，５００万円追加しております。 第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金では、歳出でご説明をいたしました自立支援給付費の追加や、児童手当の減額等に伴い、総額で１，６４８万２，０００円を追加しております。
環境性能割１５２万７，０００円、税制改正による新メニューとなっております。 地方特例交付金１４７万４，０００円となります。 次に、地方交付税につきましては１１億８，４７８万１，０００円、うち普通交付税が１０億７，４７３万２，０００円で、昨年度対比０．６％の増となっております。 特別交付税につきましては１億１，００４万９，０００円、昨年度対比７．５％の減となっております。
９環境性能割交付金１５２万７，０００円。 次、３ページでございます。 １０地方特例交付金１４７万４，０００円。１１地方交付税１１億８，４７８万１，０００円。１２交通安全対策特別交付金ゼロ円。１３分担金及び負担金、収入済額が１５５万１，８８５円。１４使用料及び手数料、収入済額４，５２０万１，１５９円、収入未済額が１万４，５００円となっております。１５国庫支出金１億６，５６４万７，２３６円。
また、軽自動車税は、令和元年１０月１日以降の軽自動車取得時に課税となった環境性能割の創出により、２.５８％の増となりました。 たばこ税につきましては、税制改正の影響により、０.４９％の増となっております。 以上のような要因により、市税全体でも増となったものでございます。 税目別の比率でございますが、市民税が４４.８％、固定資産税が４６.３％、その他が８.９％となっております。
同じページで環境性能割交付金。 次、国有提供施設等所在市町村助成交付金、１８から２１ページまでです。 ２０、２１ページで、地方特例交付金。 同じページで地方交付税。 同じページで交通安全対策特別交付金。 次、分担金及び負担金、２０ページから２３ページまでです。 次、使用料及び手数料、２２ページから２７ページ。 はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木 １点お伺いします。
目２環境性能割につきましては、令和元年１０月に創設され、取得価格が５０万円を超える三輪以上の軽自動車に対しまして、取得の際に環境性能に応じて課税されるものでありますが、決算額は１１１万円余りと、ほぼ予算の見込みどおりとなったところであります。 続きまして、項４市たばこ税につきましては、決算額３億５,６００万円余り、約６９０万円の減、率にしまして１.９％の減でございます。
次に、２０、２１ページの第８款環境性能割交付金でございますが、これは令和元年１０月から自動車取得税が廃止をされ、自動車税に新たに環境性能割が創設されたことによる新設科目でございます。そのため第９款以降は新年度の項番号と一つずれることになりますので、前年度と比較される際はご注意をお願いいたします。
これは主に、課税台数の増加及び軽自動車の取得者に課される「環境性能割」が令和元年10月１日から新たに創設されたことなどによるものであります。 ４項市たばこ税は、６億2,219万円で、前年から1,680万円、2.8％増加となりました。これは主に、税率の変更等によるものであります。 次に、２款地方譲与税は、３億1,375万9,916円で、前年から1,582万円、5.3％増加となりました。
前年度比で増額となりましたのは、地方譲与税、配当割交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税であります。 一方、減額となりましたのは、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金であります。
３番、軽自動車税に関する事項ですが、環境性能割の軽減措置を受けている車両は現時点で何台あるのか教えてください。 それから、特例措置によって市にとってはどのくらい減収になるのかも教えてください。 以上です。 ○長村善平 委員長 末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐 個人市民税に関する事項についてお答え申し上げます。